社交飲食業生活衛生同業組合とは

＝組合の活動・紹介＝ 組合員一覧 What's New 秋田県社交飲食業生活衛生同業組合が導入する ＜１＞経緯 景気の低迷等の影響を受け社交飲食業界も厳しい経営環境にあるが、全国社交飲食業生活衛生同業組合（全社連）では、その対策を検討し業界の振興を図るために、平成１１年３月「業態改革特別委員会」を設置した。これは業界の振興を図るための全国的な取り組みを検討するもので、不況対策、利用者ニーズの把握、需要開拓、業界の体質改善等を検討するものである。 全国７ブロックで会議を開いて意見集約に努めた結果、社交飲食業界の振興と活性化を図るためには利用者が安心して利用できる店舗ひいては業界の確立が必要であり、そのためには、料金等利用者には未だ不透明な印象を与えている業界であることを認識し、利用者が安心して利用できる店舗づくりを目指すために、「信頼マーク」制度を、平成１２年度中に全社連会員組合の組合員店に導入することを特別委員会は提案した。 ＜２＞内容 「信頼マーク」とは、全国統一の「料金システム等表示票(全社連マーク入り)」を店舗の入口に貼付し、店内にもメニューと料金を明示することによって、初めての利用者が安心して入店できる環境をつくり、新規の需要開拓、再利用者の増加等を図るものである。 ＜３＞今後の取り組み予定 「業態改革特別委員会」が提案した「信頼マーク」制度の導入については平成１２年２月１５日開催の「社交業経営者研修」の場で説明し、意見を煮詰めて理事会に諮り、承認を得て直ちに事業展開をした。 お客様に感謝・還元する「社交飲食感謝の日」を定めて「社交飲食感謝フェア」を毎年実施する。この実施にあたり、業態改革特別委員会を改組して、感謝フェアの実行委員会を発足した。全社連傘下の３６組合ぷらす未組織県の一部も参加して、価格表示した「信頼マーク」を店頭に貼付すると共に店内にも料金表示表を掲示して明朗会計の意識を喚起し、制度の定着を図っている。

組合加入のおすすめ

生活衛生関係営業は、国民生活に不可欠なサービスや商品を提供し、生活の質の向上に重要な役割を担う業種として、その衛生水準の維持向上を図り、利用者・消費者の利益を守るとともに健全な経営を進めていくことが大切です。 国は昭和３２年６月に「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」(法律第164)を制定し、業態別に都道府県生活衛生同業組合の結成と、全国レベルの連合会を組織化するよう指導しております。 厚生労働省の認可を受け、設立登記できるのは１都道府県に１組合だけとなっております。現在は、飲食関係が飲食、社交飲食、すし、麺類、料理、中華、喫茶。サービス業はクリーニング、理容、美容、公衆浴場など全部で１６業態が全国連合会を組織して活動しております。

全社連事業について

⇒振興指針 ⇒教育事業 ⇒表彰事業 ⇒組織拡充事業 ⇒広報事業 ⇒日本音楽著作権協会(JASRAC) 昭和43年2月厚生大臣の認可を受け設立、以来、昭和42年環境衛生金融公庫（現在国民生活金融公庫）の創設を機に、傘下組合が相次いで設立され、現在38都道府県組合が加盟している。 　また、飲食業界の諸問題を解決するため、組織的な団結と行動力により税制改正問題等の政治的な運動を展開し、業界及び組合の発展向上を目的として組合員の営業の振興育成に寄与する。

振興指針

厚生大臣が認定した組合に対し飲食店営業の振興計画に基づく事業を行う場合、設備等の改善には低利・長期の融資制度が活用できる（国民生活金融公庫）。

教育事業

随時経済、経営問題等の講習会を開催し、組合員の経営の合理化、安定化のための経営指導・従業員及び後継者育成に関する研修を行っています。

表彰事業

毎年1回開催される全国大会において当組合発展に寄与された方の各種表彰制度を実施しております。 各表彰規定による推薦 叙勲・褒章 厚生労働大臣表彰 社）全国生活衛生業組合中央会　理事長表彰／感謝状 厚生労働省　健康局長表彰 全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会　会長表彰／感謝状 その他　社会福祉貢献表彰等

組織拡充事業

未組織県（組合）の組織化を目指し、全国完全ネットワークを推進している。(平成12年7月現在：未組織県9県） なお、現在組織化されている地域における組合員増強運動を展開している。

広報事業

情報化時代に対応するための情報提供 全社連ニュース（年4回）

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）との団体契約によりカラオケ音楽著作権使用料が一般より低料金である 包括的な業務提携内容等の団体連絡調整を行っている。

加入お申込・お問合せは、

電話：018(834)1809　FAX：018(834)0908

秋田県社交飲食業生活衛生同業組合事務局へどうぞ。